兵庫県尼崎市の光本圭佑市議（44）が政務活動費（政活費）を不正受給したとされる事件を受け、市議会の政活費の制度検証等特別委員会は28日、検証結果の報告書を議長へ提出した。マニュアルや規程を見直し、全議員に研修をしたうえで8月から運用を始める。
特別委は2022年6月、光本市議の疑惑が発覚した直後に設置され、再発防止策について13回の協議を重ねてきた。
新たな運用マニュアルでは、月1回の会派による出納チェックを義務づけ、議会事務局でも再度のチェックをする二重体制をとる。購入品を対象とした議長による抜き打ち確認も実施する。
報告書は、店舗などでポイントが付く場合の透明性にも言及した。支払金額からポイント分を差し引いた額を政活費として計算することなどが明記された。
光本市議は、家電量販店でパソコンなどを約76万円分買った際、クレジットカードで精算。家電量販店とカード会社から付与されたポイントを自分のものにした、とされているためだ。
前迫直美委員長は「同じことが二度と起きないよう、信頼を回復すべく努めていく」と述べた。
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